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多重債務の注意点

 多重債務の解消には家計の見直しが効果的です。毎月どのくらいの収入があって、どのくらいの支出があるのか、また、どのくらいの期間で借金の返済が終わりそうなのか、家計簿などを作成して長期的な視野で確認してください。家計の状況をまとめることで講じるべき手段や返済計画が明確になってきます。

 家計の状況と並行して、債権者の状況も出来るだけ詳しくまとめておきましょう。具体的には、業者名、借入残高、借り入れ開始時期、毎月の返済期日、毎月の返済額、最終の返済日、保証人・担保の有無などを一覧にして把握しておきます。特に「借り入れ開始時期」については、「利息制限法」の適用を受けた場合に重要になってきますので、必ず明記しておきましょう。「過払い請求」の申請により、借金の総額が大幅に減る可能性もあります。

 その他財産、収入状態を示す書類はしっかりと手元に持っておいてください。法的な手続きを始めた場合に、必要になるケースがあります。多重債務のケースに限ったことではありませんが、クレジットカードや印鑑など、売買や契約に用いる道具一式も必ず厳重に保管しておいてください。

 多重債務は気づいたときにはもう手遅れ、という場合も少なくありません。第三者に相談を持ちかけるのであれば「早ければ早いほど良い」ということを覚えておいてください。解決策を模索している間にも、利息は増していきます。弁護士や司法書士に依頼する費用が無い場合は、まず「無料相談」から始めてみてください。

多重債務の基礎知識

 平成20年10月の段階で、日本の消費者金融の利用者は1,100万人以上となっています。そのうちの半数以上が「多重債務者」に該当し、5件以上の消費者金融を利用者している人たちが約100万人います。さらに、返済が3か月以上滞っている利用者は約210万人とされています。

 上記のように、消費者金融やクレジットカードの利用によって多重債務を抱えるという事態は決して珍しい事ではなく、借金によるトラブルはごく身近に存在しているのです。現に多重債務を原因とした夜逃げや自殺が近年頻発しており、社会問題として扱うべき課題となっています。

 深刻化する多重債務問題を解決するため、平成18年12月には「改正貸金業法」が成立しました。この法律によって、貸付の上限金利の引き下げや、貸付残高の総量規制が導入されましたが、残念な事に問題の根本的な解決には至っていません。

 さらには、「多重債務者対策本部」の設置や「多重債務問題改善プログラム」の策定など、国を挙げた問題解決への取り組みが始まっています。多重債務にお悩みの方は、「国による支援が受けられる」ということを自覚し、借金の解消にあたっては第三者の協力を仰ぐ事を強くおすすめします。

 併せて、「本当に返す必要があるお金か否か」についても考えてみてください。例えば、「グレーゾーン金利」による多重債務や、「違法な金融業者」からの借金については、返済の義務がありません。高い利息のせいでなかなか借金が減らない、そんな方はぜひ専門家に相談を持ちかけてみましょう。

多重債務とは

 「多重債務」とは、複数の業者からお金を借りることを指します。また、多重に債務を負っている人のことを「多重債務者」といいます。多重債務は必ずしも整理しなくてはならないものではありませんが、返済の目処が立たないというケースが多く、しばしばトラブルに発展します。多重債務は「予想以上のペース」で増えていく場合がほとんどで、計画通りに返せない」ことが多いとされます。ですから、できる限り「多重債務は作らない」、多重債務に陥った場合は利息が増える前に「出来るだけ早急に整理する」ことが大切なのです。

 多重債務を解消する上では弁護士や司法書士といった専門家の力が大きなサポートになります。例えば、どうしても借金返済が不可能だと判断されるケースにおいては「自己破産」という手続きによって、法的に借金を「免責」=ゼロにすることも可能です。この他、任意整理や特定調停など、借金の減額を図るには法的な手続きが大変効果的です。

 例えば、民事再生を行なえば、最大で借金の金額を80パーセント程度減額できるケースもあります。持ち家などの財産が処分される恐れも無く、家族の生活を守るためには非常に有効な手段です。

 ただし、誰でも、どんな場合でも法的な補助を受けられるとは限りません。借金の金額や原因、または取引の期間などによって、講じるべき手続きは異なります。一般の方が多重債務の解消に関する法的な判断を下すことは難しいので、できるだけ専門家の助力を仰ぐようにしてください。